自己破産すると年金は差押えられる?年金を受給中の自己破産について

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1.公的年金と個人年金の違い

年金を受給中に自己破産をすると、年金が受け取れなくなるのではないかと心配になる方も多いのではないでしょうか?

年金には「国民年金」「厚生年金」「共済年金」の公的年金と、民間の生命保険会社などが提供している個人年金があります。国民年金などの公的年金は、自己破産をしても差押えの対象にならないため受給することができます。一方、民間の個人年金に関しては、場合によっては差押えの対象になります。

自己破産は管財事件になると、所有する財産を扱う権利がなくなります。しかし、自由財産として認められたものは自己破産しても所持することができます。自由財産とは、破産後に手に入れた新得財産と99万円以下の現金、法律で差し押さえが禁止されている差押禁止財産のことです。

公的年金は新得財産に該当し、さらには法律で保護されている差押禁止財産であることから、自己破産しても差押えられることがなく、受給資格が失われることもありません。

2.個人年金の場合

公的年金は差し押さえられない一方で、民間の生命保険会社などが提供する個人年金は「資産」とみなされるため、原則的には解約して債権者への支払いに充てられます。ただし、破産する人の資産状況や契約内容によっては自由財産として認められる可能性もあります。

自己破産した人の中には、新得財産などの自由財産だけでは、最低限の生活を維持することが難しい場合があります。そこで、本来は自由財産にあたらない財産であっても、破産管財人の意見を聞いて裁判所が自由財産と認める「自由財産の拡張」という制度が設けられています。

原則的に生命保険などの解約金は破産者の資産となるものです。自由財産の拡張と判断されるかどうかは裁判所によって異なり、必ず認められるわけではありませんが、他の自由財産との合計が99万円以内であれば認められる傾向にあります。ただし、、生命保険会社の解約金は自由財産として認められない可能性が高くなります。

しかし、生命保険に関しては加入時と現在の健康解約返戻金と他の資産との合計が99万円以上になると状態に大きな変動があって、新たに加入することが難しいケースもあるため、自由財産が99万円を超えるような場合でも生命保険の継続が認められる場合もあります。

3.年金を受給している時の注意点

公的年金は差し押さえられることはありませんが、年金を受け取る際の銀行口座の銀行から借入をしている場合には注意が必要です。

年金を受け取る口座がある銀行から、カードローンや自動車ローン、住宅ローンなどを利用していると、その銀行は自己破産をした際に債権者となります。司法書士や弁護士などの専門家へ自己破産の手続きを依頼した場合は、受任通知が発送され受任通知が届いた時点で銀行側は口座を凍結するのが一般的です。

銀行口座が凍結されてしまうと、いくら公的年金が差押えの対象にならないと訴えても引き出すことができなくなります。また、銀行口座の預金は、債権者である金融機関への返済に充てられ差し押さえられてしまいます。

そのようなことを避けるためにも自己破産を検討する時は、年金を受け取る口座はローンなどを利用していたり借入していたりする金融機関とは別の金融機関へ専用の口座を作ることをおすすめします。

4.年金担保融資は免責されない

年齢が高くなると金融機関からの借入は難しくなります。公的年金は差押えや年金給付権を譲渡したり担保にしたりすることは、国民年金法によって禁止されています。しかし、医療費など急な資金が必要になった時に、年金以外の収入や資産を持たない高齢者などは困ってしまいます。そこで、年金を担保にして借入できる「年金担保融資」という制度が国から認められています。

年金担保融資制度は、他の借入と違って低金利で借入できる便利な制度ですが、この借入に関しては自己破産をしても免責されないため借金がなくなりません。自己破産は借金の返済の義務がなくなるものですが、年金は自己破産をしても受給することができることから、年金を受給する限り返済を続けなければなりません。

年金担保融資は、年金の受給権があれば借入が可能なので審査が通りやすい傾向にあります。しかしながら、年金で生活している人にしてみれば自己破産をしても返済を続けなければならないのは厳しいといえます。