自己破産における免責不許可事由とはどういう状態の事をいうのか?

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1.自己破産の免責不許可事由とは?

なんらかの理由があって借金の返済をできなくなった時に最終手段として与えられているのが「自己破産」です。

自己破産をする事によって、それまでに作ってしまった借金の返済をしなくてもすむようになります。ただし持っている財産は処分され、それで得る事が出来たお金を債権者に平等に分配しますので、持ち家などがあった場合はそれを失う事になります。

また自己破産は誰もが出来るというわけではなく、裁判所に手続き開始の申し立てをして認めてもらわなくてはいけません。また財産を処分しても支払いきれなかった借金分に関しては、免責手続という手続きを破産手続きとは別にしなければいけないのです。

免責とは支払いきれなかった借金の支払いを免除しても良いかどうかという事を判断する手続きです。

この免責の手続きで認められなかったものに関しては専門用語で「免責不許可事由」といいます。

2.免責不許可事由にはどんな種類があるのか

自己破産で免責不許可事由があった場合、それにはいくつかの種類があるので覚えておきましょう。

例えば、処分をされたくないという理由から財産を隠そうとしたり、内緒で処分してしまったり、わざと破壊するなどして価値のない物にしてしまった場合には免責不許可事由になります。

他にはその借金が浪費のためにしたものだったり、ギャンブルをした事で出来たものだった場合、株やFX、先物取引などをして財産を減らしたり、借金を増やしてしまった場合、いくつかの債権者がいるのに特定の債権者にだけ返済をしてしまったり、担保を設定していた場合、破産手続き開始を遅らせようとしてわざとクレジットカードを使って買い物をし、買った物を安い金額で換金してしまった場合などがあります。

21種類ほどの免責不許可事由が存在しています。その中には裁判所や破産管財人が行なう調査に対してちゃんと協力をしなかった場合という事由もありますので、調査に関してはきちんと協力をするようにしましょう。

3.免責不許可事由があっても免責される場合もある

自己破産で免責不許可事由があったとしても免責が認められる場合があります。それは裁判所が様々な事情を考慮してくれた場合です。

裁判所の裁量次第なので、こういったケースは「裁量免責」と言います。つまり、免責不許可事由があったとしても自己破産を100%出来なくなったというわけではないのです。

可能性は0ではありませんが、これはよほどの理由があった時に裁判所が免責を与えられる事が妥当だと判断した場合という事であって、確率的にはそれほど高いものではないので理解しておきましょう。裁判所次第という事なので、同じ免責不許可事由であっても免責を与えられる場合と与えられない場合もあるという事です。

自分の免責についてどうなのかという事は専門家に相談をしてみるほうが良いです。

ちなみに、裁量免責が認められないケースはギャンブルなどでした借金の金額があまりにも高額だった場合や1つの債権者にだけ返済をして他の債権者には返済できないようにわざとしていた場合などです。

4.自己破産で免責を認めてもらうには

自己破産をしたくても免責不許可事由があった場合はそれを出来ない場合が多いです。しかしチャンスはまだあります。それは経済的な更正をする可能性があると認められた場合です。

経済的更正とはそのままの意味で、今後の家計の見直しをして収支の改善をするなどして今のような状態から自分の生活を改善するという事です。この姿勢が認められると自己破産の申し立てや免責を認めてもらえる可能性が高まります。

逆に、自己破産の手続きをしているにも関わらず、今後の生活を改善しようとせずに浪費を続けたりしていると免責どころか、自己破産の申し立てさえ認めてもらえなくなります。

借金をした原因がなくなったと考えられた場合も経済的更正を出来る可能性があるとして、裁量免責を認められる可能性が高まります。

免責不許可事由があっても多くの場合は裁量免責を認められるのですが、あまりにも本人の行動がひどいと裁量免責は認められず、自己破産を出来ないという事にもなりかねません。

前向きな姿勢で今後頑張れるかどうかは非常に重要な事なのです。