これから自己破産の申し立てを検討している人必見、必要書類について

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1.借金で悩んでいるけど、先ずはどうすれば良いんだろう

生活の困窮など、様々な事情により債務を抱えてしまった人は多いです。

しかし、如何なる事情であっても債権者が容赦してくれることはありません。日々の取り立てに悩まされるうちに、冷静な判断力を欠く人も少なくないでしょう。弁護士や司法書士に相談するにも費用がかかります。そのため、一人で抱え込んでしまう人がいるのが現状です。

そういった方々は、返済も滞り、利息が増すばかりであるため、追いつめられる一方です。

もちろん、解決手段は残されています。一度、最寄りの法テラスに相談してみましょう。無料の法律相談や弁護士費用の援助も受けられるため、資金に不安のある債務者には強い味方になります。

債務者の収入や借入金によっては任意整理や個人再生などの自己破産以外の方法を勧めてくる弁護士もいますが、そこは各自の判断で本当に返済可能なのかどうか検討してください。以降で必要書類について説明していきます。

2.債務整理の種類、自己破産の特徴

どの債務整理を選択したとしても、必要書類の準備や手間がかかるのは同じです。特に自己破産に関しては、一度免責が下りてしまえば借金から解放されるという大きなメリットこそありますが、その分手続きにかかる手間や申告する内容が多岐にわたるため、手続きが完了するまでの間に手間取ることも少なくありません。

必要書類も多いので、個人で手続きを行うことは困難と言えるでしょう。信頼できる弁護士か司法書士に依頼して、確実に免責が下りるように準備して行きましょう。

自己破産には、最低でも9枚の書類を作成する必要があります。その中でも「自己破産申立書」と「陳述書」は破産手続きにおける要となる書類です。いずれもご自身が申し立てをする裁判所にて取得することができますが、弁護士(または司法書士)に依頼している場合には、一括して必要書類を揃えてもらえます。

債務者が行うのは、各書類の作成です。

3.自己破産手続きに必要な主な書類と記入内容

ここでは手続きに必要な書類と、それぞれの記入内容について説明します。自己破産を行う人は、以下の書類を作成することになります。

自己破産申立書」これには債務者の住所氏名などの個人情報や借金の総額、借り入れ理由、使い道を記述します。

陳述書」には、何故自己破産を選んだのか、その理由と借金に至った反省、今後の生活方針などを書きましょう。

住民票・戸籍謄本」は家族全員分を取ってください。3か月以内と期間も定められていますので、取得する時期に気をつけましょう。

給与明細書など債務者の収入が分かる資料」も求められますが、こちらはコピーで大丈夫です。3か月分が必要となります。

預金通帳のコピー」も必要となります。これはお持ちのすべての口座のものを準備してください。

源泉徴収票・課税(非課税)証明書」は職場で申請することになります。言い難い場合には市区町村役場にて用意できる課税証明書でも可能です。

4.その他の書類と自己破産に入る際の注意事項

その他の必要書類としまして「居住地がわかる資料」があります。

不動産を所有している人であれば「不動産登記簿謄本」を求められます。こちらは法務局で取得できます。

居住証明書」には、申請を行う人の同居人やその家の持ち主から署名捺印をしてもらってください。これらの書類は賃貸にお住まいの方には必要ありません。代わりに「賃貸借契約書」のコピーを提出することになります。

もし実家に住んでいて、不動産を持っている場合には戸籍謄本の他に、住んでいる家(実家)の「不動産登記簿謄本」と「居住証明書」の提出が求められます。

この他にも債務者の資産関係を把握するための資料として、将来入る収入である「退職金」がいくら入るのかも申告しなければいけません。会社にて「退職金見込み額証明書」を発行してもらうことになります。既に受け取り済みの場合には、受け取ったことを証明する書類が必要です。

最後に「車検証」です。こちらは通帳と同様コピーで大丈夫です。

以上のように、自己破産には求められる書類が数多くあります。資産状況のチェックも厳しいので申告漏れのないように注意しましょう。不動産などの資産がない場合には同時廃止事件となりますが、申告漏れがあると管財事件となり、追加費用が必要になる可能性もあります。いずれにしても弁護士などの専門家への相談が確実な方法となります。