自己破産の弁護士費用の相場とは?

1.自己破産とは何か?

自己破産とは何かとあらためて聞かれると正しく答えられる人は少ないのではないでしょうか。

自己破産とは裁判所に破産申立書を出して、裁判所がその人の経済状況や借金の金額を考慮して支払い能力がないと判断したときに、免責許可を与えて抱えている借金を帳消しにしてもらう手続きのことです。つまり、自己破産の手続きをするときには必ず裁判所とのやり取りが必要になってくるというわけです。

個人でも自己破産は可能ではありますが、複雑な書類を何枚も提出したり、それをするのに手間と時間がかかって現実的には個人でやる人は少ないのが現状です。そのため、自己破産を申し出る際には弁護士などの専門家に依頼することが一般的になっています。

弁護士に依頼すればその分だけ成功率も高くなりますし、アドバイスももらうことができますし、何よりも楽です。しかしながら、弁護士に依頼すると当然ながら費用が発生します。依頼するときにはそのようなこともきちんと確認しておくことです。

2.裁判所に納める費用がある

弁護士に依頼して自己破産を申し立てるときには、弁護士費用だけでなく裁判所に納めなければいけない費用もあります。それにはどのようなものがあるのかというと、たとえば、収入印紙代(1500円)、予納郵券代(3000円から15000円)、予納金・官報広告費(10000円から30000円)などが代表的なものです。

しかしながら、自己破産を申請する人の立場に応じて何が必要になってくるかが変わってきます。たとえば、財産を持っていない人の場合には収入印紙代、郵券代、予納金がかかります。相場としては15000円から45000円程度になります。

少額でも財産を持っている人の場合には収入印紙代、郵券代はもちろんですが、およそ50万円ほどの予納金を支払う必要があります。ただし、少額管財制度を利用すれば50万円から20万円に抑えることも可能です。ちなみに、この少額管財制度は弁護士でなければ扱うことができません。

ある程度の財産を持っている人の場合も収入印紙代、郵券代、予納金ですが、この予納金は債務額の大きさによって決定します。少なくとも50万円以上です。

3.弁護士費用の相場は?

弁護士に自己破産を依頼したときの費用は着手金と成功報酬の2つから構成されています。

着手金というのは弁護士に依頼したときに必ず支払うものです。委任契約をした後に送金するのが通例になっています。委任契約を途中で解除しても自己破産が成功しなくても、返金を要求することができない金額です。この着手金の費用の相場は20万円から50万円程度になっています。

また、成功報酬というのは成果に応じて支払うお金のことをいいます。この場合は自己破産が成功したときに払うものであり、こちらの方は20万円から40万円程度が相場になっています。したがって、弁護士費用の総額としては、40万円から90万円程度になります。

ただし、弁護士事務所によってはこの成功報酬を請求しないところもありますので、その場合は弁護士費用はその分だけ安くなります。あくまでもこれらの金額は目安ですので、依頼するときにはどのくらいの金額なのかを必ず確認することです。

債務整理に強い弁護士のホームページなどで確認するとよいでしょう。

費用は、また、弁護士のスキルやサービス両面から考える必要があります。費用が安くても、対応がわるい、遅い、連絡が取れないとなっては意味がありません。

親身になって相談にのってくれて、実力や経験豊富な弁護士事務所を探すべきです。